経理自動仕訳
下書きです（弁護士の確認前）。内容は変わることがあります。

経理自動仕訳 利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、経理自動仕訳 運営事務局（以下「運営者」）が提供する「経理自動仕訳」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 運営者が本サービス上に掲載する利用上のルール・説明は、本規約の一部を構成します。本規約とそれらが食い違う場合は、本規約が優先します。

第2条（定義）

  1. 「アカウント」とは、本サービスの契約の単位であり、会社・取引先などの情報と、勘定科目などのマスタを持つものをいいます。
  2. 「ユーザー」とは、メールアドレスとパスワードで本サービスにログインする個人をいいます。1人のユーザーが複数のアカウントに参加することがあります。
  3. 「オーナー」とは、アカウントを作成したユーザー、又はオーナーの地位を引き継いだユーザーをいいます。
  4. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに登録・取り込みした仕訳・明細・マスタその他の情報をいいます。

第3条（利用登録）

  1. 利用登録は、本規約とプライバシーポリシーに同意のうえ、運営者所定の方法（メールアドレスの確認を含みます。）で行うものとします。
  2. 運営者は、登録の申請者が次のいずれかに当たると判断した場合、登録を承認しないことがあります。この場合、運営者はその理由を開示する義務を負いません。
    1. 登録内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    2. 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. その他、運営者が登録を相当でないと合理的に判断した場合

第4条（ログイン情報の管理）

  1. ユーザーは、自己の責任でパスワード及び二段階認証の手段（認証アプリ・予備コード）を管理し、第三者に利用させてはなりません。
  2. ユーザーのログイン情報を用いて行われた操作は、そのユーザーによる操作とみなします。ただし、運営者の故意又は過失によってログイン情報が第三者に知られた場合は、この限りではありません。
  3. ユーザーは、ログイン情報が盗まれた・第三者に使われたと知ったときは、直ちにパスワードを変更し、運営者に連絡するものとします。

第5条（アカウントのメンバーと権限）

  1. オーナー及びアカウントの管理者は、他のユーザーをアカウントに招待し、会社ごとの権限を与えることができます。
  2. オーナー及び管理者は、招待したユーザーの権限を適切に管理するものとします。招待したユーザーがアカウント内で行った操作については、利用者（アカウント）の内部の問題として、利用者の責任で対応するものとします。

第6条（料金）

  1. 本サービスは、現在無料で提供しています。
  2. 運営者は、将来、有料のプランを設けることがあります。その場合は、料金・支払方法などをあらかじめ本サービス上で通知し、有料のプランに同意した利用者にのみ料金を請求します。

第7条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
  2. 他人のメールアドレスでの登録、他のユーザーへのなりすまし
  3. 権限なく他のアカウント・ユーザーの情報にアクセスし、又はアクセスを試みる行為
  4. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、自動化した手段で大量にアクセスする行為
  5. 本サービスの不具合・脆弱性を、運営者への報告以外の目的で利用する行為
  6. 本サービスを逆アセンブル・解析するなどして、本サービスの運営を妨げる行為
  7. 第三者の権利（著作権・プライバシーなど）を侵害する行為
  8. 反社会的勢力に対して利益を提供する行為
  9. その他、運営者が本サービスの運営上不適切であると合理的に判断する行為

第8条（利用者データ）

  1. 利用者データに関する権利は、利用者（又は利用者にその権利を許諾した者）に帰属します。運営者は、利用者データについて、本サービスの提供・保守・障害への対応・不正利用の防止、及び法令に基づく場合に必要な範囲でのみ取り扱い、それ以外の目的で利用しません。
  2. 利用者は、利用者データに含まれる第三者の情報（取引先・顧問先の情報など）について、本サービスに登録するために必要な権限・同意を得ているものとします。
  3. 運営者は、利用者データのバックアップを定期的に取るよう努めます。ただし、バックアップからは一定の時点の状態にしか戻せないため、利用者は、重要なデータについて、本サービスの書き出し機能などにより自ら控えを取るよう努めるものとします。

第9条（自動判定の結果について）

  1. 本サービスが行う勘定科目・税区分などの自動判定は、利用者が登録したマスタ等に基づいて候補を示すものであり、その正確性・適法性を保証するものではありません。
  2. 利用者は、出力した仕訳を会計ソフトに取り込む前に、その内容を自ら（必要に応じて税理士などの専門家とともに）確認するものとします。
  3. 本サービスは、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うものではありません。

第10条（本サービスの停止・変更）

  1. 運営者は、次の場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。ただし、事前に通知できる場合は、できる限り通知します。
    1. 本サービスの保守・点検・更新を行う場合
    2. 地震・火災・停電・通信障害・外部のサービス（サーバー・メール送信など）の障害その他の不可抗力により提供が困難になった場合
    3. 不正なアクセスへの対応など、緊急の必要がある場合
  2. 運営者は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者に重要な影響がある変更は、あらかじめ本サービス上で通知します。

第11条（利用の制限・登録の抹消）

  1. 運営者は、利用者が本規約に違反した場合、又は登録内容に虚偽があることが分かった場合、事前の通知なく、その利用者の利用を一時的に制限し、又は登録を抹消することがあります。
  2. 前項の措置を取る場合、運営者は、緊急の場合を除き、利用者に理由を伝え、弁明の機会を設けるよう努めます。

第12条（退会）

  1. 利用者は、お問い合わせフォームから運営者に申し出ることにより、いつでも退会できます。
  2. 運営者は、退会の申し出を受けたときは、本人であることを確認したうえで、そのユーザーの登録情報を、アカウントのオーナーが退会する場合はアカウントの利用者データを、申し出から30日以内に削除します。ただし、バックアップに含まれる情報は、バックアップの保存期間が過ぎたときに消えます。
  3. 操作の記録（操作ログ）は、不正の調査・法令への対応のため、プライバシーポリシーに定める保存期間のあいだ保存します。

第13条（本サービスの終了）

運営者は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、運営者は終了の30日前までに利用者に通知し、その間、利用者が利用者データを書き出せるようにします。

第14条（損害賠償・責任の範囲）

  1. 運営者は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性・信頼性・正確性・特定の目的への適合性などに関する欠陥、エラーやバグ、権利の侵害などを含みます。）が無いことを保証するものではありません。ただし、運営者は、それらが分かった場合、合理的な範囲で修正に努めます。
  2. 運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、運営者は、その損害を賠償します。
  3. 前項の場合において、運営者の過失（重大な過失を除きます。）による損害については、運営者は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、その損害が生じた月の前12か月間に利用者が運営者に支払った利用料金の総額又は1万円のいずれか高い額を上限として賠償します。
  4. 運営者の故意又は重大な過失による損害については、前項の制限は適用しません。

第15条（本規約の変更）

  1. 運営者は、次の場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の個別の同意を得ずに本規約を変更することがあります。
    1. 変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
    2. 変更が、本サービスの利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 前項の変更をするときは、変更の効力が生じる日の相当期間前（利用者に不利な変更の場合は少なくとも14日前）までに、変更する旨・変更後の内容・効力が生じる日を、本サービス上への掲示又はメールにより通知します。

第16条（通知）

運営者から利用者への通知は、本サービス上への掲示、又はユーザーが登録したメールアドレスへのメールの送信により行います。メールによる通知は、運営者が送信した時点で到達したものとみなします。ただし、運営者の責めに帰すべき事由によって届かなかった場合はこの限りではありません。

第17条（権利義務の譲渡）

  1. 利用者は、運営者の書面（電子的な方法を含みます。）による事前の承諾なく、本規約に基づく地位・権利・義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。アカウントのオーナーの地位を、本サービスの機能により同じアカウントの他のユーザーに引き継ぐ場合は除きます。
  2. 運営者が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、運営者は、本規約に基づく地位・権利・義務及び利用者データを、その譲受人に引き継ぐことができます。この場合、運営者はあらかじめ利用者に通知します。

第18条（反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。運営者は、利用者がこれに違反したことが分かった場合、事前の通知なく登録を抹消できます。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項及び一部が無効とされた条項の残りの部分は、引き続き効力を有します。

第20条（準拠法・管轄）

  1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
  2. 本サービスに関して運営者と利用者との間で紛争が生じた場合は、運営者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

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2026年10月1日 制定
経理自動仕訳 運営事務局

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